先日、新規のお客様との打ち合わせを行いました。先代が亡くなられたため、急遽社長に就任されて5年ほどが経っています。「このままの状況で会社が続けられるのだろうか？」「もう会社を辞めてしまった方が良いのではないだろうか」という弱音が出てきました。

「この財務内容で会社は続けられますか？」という社長からの問いかけに、私は「続けられるかどうかは社長のやる気だけです。」「財産状況はよくありませんが、経営成績は悪くありませんので対策次第で継続は充分可能です。」「しかしながら、社長自身が弱気になっていては継続できません。」と少し辛口のコメントをしました。

「事業の継続を他人に聞く」というスタンスが間違っています。財産状態や経営成績が悪くても、社長がやる気充分ならば事業は継続します。社長のやる気がしぼんだ時や諦めが出てきた時に、会社は倒産します。「そんなこと言ったって資金ショートすれば倒産するじゃないか」との声も聞こえてきそうですが、社長のやる気で資金ショートを逃れる事はできます。やる気のある社長には社内外からの応援がたくさんつきますので、従業員や税理士だけでなく銀行までも味方につける事ができれば倒産する事はありません。

他の会社では、「私は会社の状況を包み隠さず、毎月銀行に伝えています。」「当社の状況を文書で渡していれば、銀行も無駄な聞き取りはしないで、来た時には新たな提案を持ってこざるを得ないだろう。」という社長もいます。この社長は銀行を味方につけて、幅広い知識を吸収する事ができています。次の事業の計画も包み隠さず報告して、新たな提案を得られるように努力しています。

社長というのは孤独な状況になりがちですが、一人だけで事業が成り立つわけではありません。なので、どれだけの味方をつける事ができるかが大きなポイントだと思います。中小企業の場合には、全従業員の名前と顔が一致するのですから、全従業員を味方につけましょう。

又、せっかくお金を払っているのですから税理士や社労士も味方につけましょう。一番近い利害関係者である銀行は敵にもなりますし、味方にもなります。敵にするより味方につけた方が得なのは火を見るよりも明らかです。どうしたら味方につけられるのか？…ひとつの解答が「裏表をなくす」という事だと思います。自分の立ち位置をはっきりさせて、ぶれない経営を行えば味方を増やす事ができるのではないかと思います。