このところ、新聞などで消費税増税時の軽減税率について取りざたされています。軽減税率っていうと聞こえはいいのですが、本当は「多段階税率」と呼ぶべきです。

さて、この軽減税率ですが、良くない政策だと考えます。なぜかと言いますと、まず軽減税率を導入する目的ですが…軽減税率を推進する人は「消費税は所得に対して逆進性がある」。そのため「低所得者に配慮」が必要、また「増税時の痛税感をやわらげる」必要があるとします。

消費税は所得に対して逆進性があるのは確かなことで、消費税導入時からの問題点ですが消費税の性格から言って根本的な課題であり、これを是正するためには消費税をなくすか、とんでもなく低い税率にする必要があります。しかし、これでは日本の赤字体質はなくならず、高齢化社会に対応できません。

低所得者に配慮と言いますが、食品全般に軽減税率を適用した場合、月に2万円の食費で押さえている家族と月に10万円も20万円も食費に使っている家族では、どちらが軽減税率の恩恵が高いかすぐにわかることだと思います。

痛税感をなくすため…とのことは、税込み表示を義務づけた時点で達成しているかと思います。8％への増税時に「便乗値上げをさせないために」一定期間税込み表示をしなくても良いことにしたために、また痛税感が増したような気がします。

もともと、痛税感をやわらげるために軽減税率を導入するというのは、国民を馬鹿にしているように聞こえます。では、どうしたらよいか…自民党が言っていたように低所得者に対する補助金、助成金が低所得者を助けるというのは苦肉の策だと思います。

また、軽減税率が実施された場合の線引きがあいまいです。現在、食品全般は軽減、外食や酒類は重課とする案が主流ですが、マスコミでも言われるとおり「コンビニのイートインコーナーは外食なのか？」また「松阪牛や飛騨牛のステーキ肉を買った場合は軽減税率で、吉野家の牛丼は重課なのか？」…なんか矛盾があるような気がします。

次に事務作業の煩雑さが問題です。ケーキ屋さんが、原料となる小麦粉やバターやブランデーやリキュールを買った場合には8％と10％を分けて計算しなければならず、売り上げも持ち帰り用と飲食とで分けないといけないことになります。…本当にできるのでしょうか？

そう考えると、税制は可能な限りシンプルな方が良いと思われます。諸外国が多段階税率を採用していますが、本当に成功していると思っているのでしょうか？他の反省を教訓に、日本の税制を整備してもらいたいと思います。