6月よりビールが値上げされるとの報道を見て、さらにそれが酒税法改正によるものということで驚きました。その制度の内容を調べてみたのですが、新聞などをよく読むと「酒類の安売りを税務署が規制する」ということで、ビールが値上げされるわけではありませんでした。消費者が支払う金額がアップするので「値上げ」と言えなくもありませんが、正確には安売りへの規制です。

では、なぜ税務署が小売価格が下がることを規制するのか．これは、そもそも酒類の販売免許がなぜ必要なのかということと関連があります。酒には酒税がかかっています。よく言われるのは「ビールの半分は税金」なんて言葉…ビール酒造組合のホームページによれば、350ミリのレギュラー缶1本当たり77円の税金とのことです。220円の単価とすれば、おおよそ35％が税金ということになります。

では、売価が下がると税金は下がるのでしょうか？…そんなことはありません。ビールをはじめとする酒税は「蔵出し課税」といって、酒蔵から出荷された時点で税金がかかっています。つまり、ビール工場が「今月はこれだけの量を出荷したので、これだけの税金を納めます」という方法で納税をしているので、販売価格がいくらであろうと税収に変化はありません。

税務署が恐れているのは、「安売り合戦が始まると、小さな小売店は倒産してしまう。また大手販売店でも、安売り合戦を続けていると経営が危なくなる。そうなると、酒の卸売りに現金が回収されなくなり、酒のメーカーにもお金が入ってこなくなる。酒のメーカーが潰れてしまうと、酒税が入らなくなる。酒を飲みたい人はたくさんいても、作れる人がいなくなってしまうと税金が徴収できなくなるので、安売り合戦はやめなさい」ということです。

酒類の販売免許を取るための要件の一部として「国税又は地方税の滞納処分を受けたことがないこと」と「経営の基礎が薄弱であると認められる場合に該当しないこと」というものがあります。結局、経営が安定していないと酒類販売免許は取れないことになってきます。倒産しそうな事業者には免許を与えられないのは、先に書いたようにメーカーが倒産してしまうことがないようにということです。

酒が安く買えなくなるのは痛いですが、これもまた仕方のないことかなと思います。