朝日新聞国際面に「特派員メモ」というコーナーがあります。海外在中の記者の書くコラムが面白いためちょこちょこ読んでいますが、5月28日はソウルからの話でした。

韓国でもコロナの経済対策で一世帯あたり100万ウォン（8万6千円）が配られたようですが、その申請はオンラインで行いクレジットカードのポイントで受け取るという方法のため、申請から受け取りまで1分とかからないとのことでした。マイナンバーと紐づけられている情報として少なくとも「世帯情報」と「クレジットカード情報」がなければ、このような便利な状況にはならないでしょう。

一方、日本では…マイナンバーを利用して10万円の給付金を受け取ろうとしたら、暗証番号がわからないとか、カード読み取り機がないとか、利用者が混乱し、結局オンライン申請より郵送での申請のほうが早いというお粗末な状況です。自民党の一部の議員からマイナンバーと預金口座情報を紐づける提案をしたようですが、国民感情としては反対の意見が多くなると想像できます。

導入当初より、マイナンバーがいろいろな場面で利用できる環境であれば、このような混乱はなかったと思います。税金や社会保険のために導入した制度であるため、プライバシーの保護のために利用の範囲を厳格に定めてしまった…例えば、年末調整をした後の源泉徴収票については、税務署や市役所へ提出するものはマイナンバーを付し、本人に渡すものはマイナンバーを記入してはなりません。今回の持続化給付金の申請に関しても、マイナンバーが記載されている場合には消して提出します。こんなにガチガチにする必要はないのではないかと思います。

他人のマイナンバーを知りえたとしても、そこから所得情報や社会保険情報へアクセスすることは無理でしょう。そうなると、生活のあらゆるところでマイナンバーが利用できると便利だと思います。銀行口座を作る時もマイナンバーで個人情報を特定したり、携帯電話を契約する時とか、クレジットカードを作る時とか、印鑑を押すような場面ではマイナンバーを活用するようにできれば住所や生年月日の記入が不要になります。家族状況や預金口座と紐づけることができれば、今回の定額給付や生活保護の申請などに対する審査も簡便になると思います。

税務署をはじめとする国家機関はセキュリティが高いため、そこへのアクセスはできないという前提で考えれば、マイナンバーを民間でも活用できるように変更して「マイナンバーカードを持つと便利だ」と思える社会になってほしいと思います。