4月20日付の日経新聞1面に「路線価認めず課税『適法』 最高裁判決 相続人側の敗訴確定」という記事が掲載されました。同じ内容で朝日新聞は「行きすぎた節税、評価し直し『伝家の宝刀』課税認める 最高裁初判断」と掲載しています。
事件内容としては、お金持ちが相続対策のためにマンションを購入し、相続時に路線価により評価したため、借金と相殺して他の財産を合わせても相続税がゼロになったというものです。
相続税や贈与税の計算をするためには、財産の時価を計算しなければなりません。その評価方法として、税務署は財産評価基本通達というものを公表しています。通達というのは、税務署内で国税庁のトップから末端の署員まで…