本日付の朝日新聞朝刊に、菅直人財務大臣のインタビュー記事が載っていました。詳しくは2月3日付の朝刊に載るそうですが、。大見出を「納税者番号来年に法案」とし、「実現に意欲」、「社会保障と共通」などの文字が躍っています。

私個人としては、この納税者番号制度に賛成です。国民総背番号制度と言われ、プライバシーの侵害や情報漏洩などへの不信感もあり、今までに導入はされていません。しかしながら、個人の住民税は国税の申告を基に計算されますし、国民健康保険の計算も所得や固定資産の状況を把握して計算されます。

という事は、市役所は個人の情報をたくさん持っているという事になります。これと国税の計算をリンクさせ、さらに年金などの情報もリンクさせる事によって、税金逃れができなくなり社会保障の不正受給もできなくなると思います。又、生活保護や障害者保障、年金の正しい受給などに活用されれば、必要な人に必要な保障が正しく計算され不払いの問題などが起こらなくなります。

確かに情報漏洩などの問題もあると思いますが、担当部署ごとに入り込めるデータ領域を明確に区分する事によって、信頼性の確保ができると思います。…ただ、実際どこまでのデータをこのシステムに入れる必要があるかは難しい所です。病歴などを入れるとプライバシーの問題が出ますが、医者にとってみると投薬履歴などが一元管理されれば次の手が打ちやすくなるのではないでしょうか？

預金残高や株式投資などの情報を入れると個人財産がすべて把握されてしまいますが、贈与税や相続税の計算には非常に有用になります。脱税などを目的にしているのでなければ、個人財産が把握されるという事がデメリットになる事はないでしょう。（気持ちは悪いですが…。）

もし預金残高なども把握されるようになると、固定資産税のように金融資産税がかかってきてしまうかもしれません。これも嫌だとは思いますが、逆に考えると、土地や建物には税金がかかるのに預金などに税金がかからないのも不思議な話です。

年末調整の時期になると、奥さんの収入や子どもの収入がいくらあるかを申告する事になりますが、納税者番号が導入されると、どの事業者が誰に支払っているのか、誰が誰を扶養としているのかが把握できますので、間違いが少なくなると思います。

住民基本台帳によって各個人に番号が振られていますので、それを活用するのが簡単な方法だと思います。名古屋の河村市長は住基ネットからの脱退も考えているようですが、現状では住基ネットが有効活用されているとは思えません。その有効活用のためにも、住基ネット番号を納税者番号として活用していったらどうでしょうか？