「大阪の泉佐野市がネーミングライツで市の名前を売却する」というニュースを新聞で読みました。ネーミングライツっていうのは、公共施設に企業や商品の名前を冠する事を意味しますが、これにより企業側は広告宣伝効果をねらい、市町村は名前の売却収入を得られます。身近な例で言うと、名古屋総合体育館（通称：レインボーホール）の名前が「日本ガイシホール」に変わったような事です。

市の名前を売却すると、「大阪府ヤクルト市」とか「大阪府キューピー市」とか「大阪府味の素市」とかになるんだろうと思います。面白い考えだとは思いますが、5年とかで契約更新されてヤクルト市からコカコーラ市に名称が変更になるという事になると、市民にとっては迷惑な話だと思います。かといって、20年とか30年の契約にすると企業側が大変でしょう。ニュースにはなりましたが、「反対意見も多く調整が難しいので導入はしませんでした」というのが最終結果なんだろうと思います。

消費税増税法案のニュースも取りざたされています。国債発行の負担と少子高齢化による社会構造の変化、そして世界的規模の経済不況などから、消費税の増税は仕方のない事だと思います。もちろん、増税前に国会議員の定数削減や公務員給与の削減などやるべき課題はたくさんありますが、法人税や所得税の増税より消費税の増税の方が手っ取り早く歳入を増やす方法である事は間違いがありません。

消費税は所得が少ない人ほど税負担感が高いです。何故なら、月に15万円の収入がある人はそのほとんどを消費に回しますが、月に1千万円の収入がある人はそのほとんどを貯蓄や投資に回し、消費するのは100万円程度だと思われるからです。もちろん、月に100万円消費する人と15万円消費する人では100万円消費する人の方が税負担の金額は大きくなりますが、負担の感覚としては15万円の収入しかない人の方が大きいでしょう。これが「消費税の逆進性」と言われる現象です。

しかしながら消費税率のUPをしないと、国外から見られる日本国債の評価は著しく低いものとなってしまいます。消費税についてはコメントしたい事がたくさんありますが、全体の流れからいくと税率UPは仕方の無い事なんでしょう…。ただ、8％に上げてから10％に再度UPさせるようですが、事務処理から考えるとこれは大変手間がかかります。以前に表示方法を内税方式に変更させたので、税率UPの時には値札の書き換えだけでも大変な労力になります。と言っても、一度に10％にされるのも消費者としては大変ですが…。