アルジェリアのテロに巻き込まれた日本人技術者の悲報と、時を同じくして生活保護の支給額を下げるという報道がありました。物価下落を考慮すると共に、生活保護より少ない給料の人が増えているために、生活保護の支給額を下げるとの事です。

私が学生だった頃、国立大学の入学金や授業料が私立大学に比べて低いので値上げする…という事態が起こりました。考え方の違いですが、その場合、私立大学の費用が国立大学に比べて高いので低くできるように私学助成を増やすというのが福祉国家としてあるべき姿ではないでしょうか。結果、お金が無いので大学に行けない人が出てきているのではないでしょうか？（本当に大学教育が必要かどうかは、レベルの違う話なので今回は割愛します。）

今回の生活保護の支給額も、それを下げるのではなく、生活保護より少ない給料の人を助ける施策を考えるべきではないでしょうか？財政的に厳しい事は全国民がわかっている事ですが、何を優先し、何を削るべきかという判断基準の問題と思います。

失業保険や生活保護の不正受給の問題があります。不正受給を防ぐために本来必要としている人々への審査が厳しくなってしまうのは、いかがなものでしょうか？門戸を広くしておいて、不正が見つかった時には厳重に処罰する。例えば民事として支給額の数倍の返金を要求するとか、詐欺罪での告訴を行い刑事罰を処すとか、不正が起こらない、又は不正をあきらめるようなシステムが必要だと思います。

話はそれましたが、支給額については「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という憲法の精神に則り、充分な金額が必要だと思います。同時に、現在の給与水準では「健康で文化的な最低限度の生活」ができない人もあると思います。事業主やサラリーマンをやめて、生活保護を受けるという事がないように低所得者への救済措置が必要です。

最低限度の生活というのも人それぞれのレベルがあるかと思いますので、平等に均一にというのが良いとは思えません…難しい問題です。「働かなくても生活保護を受ければいいや」という人が出てこないようにするために、どのようなシステムが良いかわかりません…。難しい問題ですが、「国として大切なのは何か？」という視点で対応すべき問題だと思います。