消費税が8％になって、消費者としての立場から「えらいことになったなー」って感じてますが、事業者の立場でも「えらいこった」と今さらながら感じています。3月決算が終わり、来年の消費税納付額を試算してみました。年間1,200万円を納税していた事業者の場合、来年の納付額は単純計算で1,920万円となります。これは、5％で割って8％でかけてやれば計算できます。単純に1.6倍になる事になります。

ここまでは想定内ですが、消費税の場合には中間納付という制度があります。年間税額が60万円から500万円の場合には半年に1回、昨年の税額の半分を納めます。年税額が500万円から6,000万円の場合には3ヶ月に1回の納付になります。（正確には、消費税の国税部分が年間48万円、400万円という区切りです。）

先ほどの年間1,200万円の納税額の会社の場合、3ヶ月ごとに300万円ずつ中間納税をして、最後に確定申告で差額を支払います。そうすると年税額が1,920万円に増額しているのに、中間納付額は900万円、差額の1,020万円を決算時期に支払わなくてはなりません。

今まで通り、決算では300万円くらい払えばよいのかと心づもりしていると、なんと1,020万円の納付書が手元に来てしまいます。いくら消費税が8％に上がったといっても、こんなにも多額になるとは想像していないと思います。

中間納付額が少なすぎるのが今回の問題点ですが、資金繰りの観点からは「早めに払っておきましょう」なんて事は言えませんので、仕方のない事だと思います。昨年と全く同じ状況の場合は「今年はいくら払わなければならないのか」、あるいは今年と全く同じ状況の場合は「来年はいくら払わなければならないのか」といった相談をしてみる事が必要だと思います。

…ここからはマニアックな話です。消費税の中間納税の正確な計算は次のようになります。（年3回の場合） すなわち、前述の年税額1,200万円の会社の場合は、 これを年3回支払いますので中間納付額の合計は9,142,800円で、決算時に払う消費税は、1,920万円−9,142,800円＝約1,000万円となります。地方消費税のみ8％に対応させるために、微妙に前述の1,020万円の納付額とは違ってきますが、なぜ地方消費税のみ8％相当の計算をするのか不思議です。算式の中の「16÷63」というのが地方消費税の8％対応になるのですが、この数字については次のチャンスで…。