朝日新聞に「航空機リースを活用した節税」の記事が載ったため、「どういう事？」という質問を受けました。簡単に説明すると…JALやANAが使っている飛行機は自社で購入しているのではなく、リースして利用しています。1機何百億もする機体を導入する時には購入でなくリースでないと資金繰りが厳しいため、リースにしているのだと思います。

リース会社がその金額を立て替える事になるのですが、リース会社にしても多額の資金が必要になりますので引き受けるのが難しくなります。そのため、たくさんの人を集めて少しずつお金を出してもらう方法を編み出したのです。少額といっても1千万円単位となりますが、そのお金を預ける事によって最初の数年は赤字を計上でき、最終的にはお金が戻ってくるというカラクリになっています。

今年だけ大きな利益が出るが、数年後からは赤字がずーと続く…という事がわかっている企業ならば活用できるかもしれません。しかしながら数年後が赤字か黒字かはわかりませんし、黒字になるように頑張っている経営者ばかりです。そうすると、数年後にお金が戻ってきた時には、本業の黒字にリースによる黒字をプラスして納税しなければならなくなる可能性があります。又、今年は業績が良かったけども翌年には業績が悪くなったので解約したい…なんて事になると大損害です。

そのため、私としてはこの節税方法には反対します。事業承継時の贈与税（相続税）の節税には使えるかとも思いますが、リスクも高いです。節税のために出金するのは原則として賛成できません。何らかの必要があって出金したら、結果、節税ができたというのが本当の姿だと思います。

例えば、今年度は従業員の給与をアップするとアップした金額の10％を法人税から控除（法人税額の20％を限度とする）できますが、この税制を活用するために従業員の給与をアップする事はないと思います。従業員のためを思って給与をアップしたら、税金も少なくなったというのが正しい考え方だと思います。設備投資なども同じです。設備更新の必要があるから設備をするのであって、税金を安くするために設備更新をするというのは間違った考えだと思います。

倒産防止共済などを活用する事によって節税もできますが、お金が出て行ってしまいます。資金余裕があればオススメの方法ですが、共済に支払いを行ったら納税資金がなくなってしまった…なんて事がないように考えなくてはなりません。税金をたくさん納める事によって資金余裕も出てきますので、無理な節税を考えるのではなく、適正な税金を納める事が大切だと考えます。