（※下記情報は刻々と新しくなっています。愛知県のホームページで最新の情報を確認してください。）

愛知県の休業協力金の適用範囲が変わりました。そもそも休業協力金とは、「コロナウィルスの拡散を防止するため特定の業種に関して休業を要請し、その要請に従う形で休業をした場合には協力金を支払う」というものです。

今まで、商業施設などは床面積の大きな所しか適用がありませんでした。しかし、小さなお店でもコロナウィルスの脅威は変わりませんので、3密の状況になりそうなお店は休業を要請するべきですし、協力金の支払いを行うべきだと思っていました。

…このような声が多かったのでしょう。愛知県も床面積要件を撤廃しました。ただし、一律50万円というのが良いかどうかは疑問です。従業員がたくさんいるお店でも、店主一人でやっているお店でも、一律で良いのでしょうか？

しかしながら条件を厳しくすると、その調査などの時間と費用がかかってしまいます。緊急時には「迅速に」ということを最優先にすべきですので、この方策が良いのでしょう。想定外の状況ですので仕方のない面が多いかと思いますが、コロナウィルスが終息した時には、今回のことを教訓に法律と施策を整備していく必要があると思います。

愛知県の休業協力金と共に、各市町村でも独自の休業補償を行うことが発表されています。犬山市では愛知県の休業協力金に該当しない事業者（飲食店等と理容・美容業）に対して、協力金の支払いを行うことが発表されています。ぜひ各自治体のホームページをチェックしてみてください。