生命保険を会社でかける場合に、法人税の節税と所得税の節税を同時に図れる事があります。

例えば、社長の給料が月に100万円だったとします。生活費にそんなにいらない場合には、月に10万円の保険料を支払って給料を90万円に下げます。これによって月額の経費は変わらないため、法人税は変化しません。しかしながら、所得税は減りますので節税効果が発生します。

又よくあるパターンとしては、会社の利益がたくさん出そうな場合、決算直前に生命保険に加入して保険料部分を経費計上し、法人税を減らすパターンです。

上記のように、生命保険で節税を行う場合に一番考えなければならないのは、「保険会社からいくら返金されるか」という事です。単に支払うだけなら、パソコンを買っても自動車を買っても同じです。生命保険を活用する場合には、満期返戻金が戻ってくるかどうかが焦点となります。

月に10万円ずつ払って（年間120万円）10年間掛け続けた場合は、払込総額が1200万円となります。満期返戻金が700万円しかないのであれば、保険会社に払うのが得か税務署に払うのが得かという違いだけになります。又、満期返戻金を受け取った時点で、これに税金がかかってしまっては元も子もありません。保険の契約によっては支払った金額を損金経理できず、資産計上しなければならないものもありますので注意が必要です。

生命保険を契約する際にブレてはいけないのは、「保険の目的は何か」という事です。万が一の保障を目的にするのであれば節税効果は後でついてくるものですし、節税効果が無くても仕方ありません。節税を目的にするのであれば保障などは二の次になります。「何のために保険に入るのか」を明確にしておきましょう。