年末調整の作業も佳境に入ってきておりますが、気がついた点をひとつ…。

12月16日の日本経済新聞に「保険料 県内格差を縮小」という記事が載っていました。概略は「国民健康保険は市町村単位で負担しているため、高齢者の多い過疎地域と現役が多い都市部で個人負担の額が違っている。そのため、今後は全国で負担しあって地域格差をなくそう」というものです。この記事の中に、青森県の夫婦2人子ども2人のモデル世帯の話が載っていました。課税所得200万円で固定資産税5万円というモデルでしたが、外ヶ浜町では保険料44万円、三沢市では34万円と10万円の開きがあるとの記事でした。

さて、課税所得200万円とはどれくらいの給与でしょう？…大ざっぱに見て480万円くらいの人です。（手取りではなく給与総額です。）給与の1割を健康保険で支払わなければなりませんし、国民健康保険の人は国民年金も支払わなくてはなりませんので、夫婦2人分、合計36万円ほどの負担となります。

給与の場合ならば、厚生年金のはずです。では、厚生年金ではいくらになるでしょう。40万円の給与の人は、健康保険と年金あわせて5万6千円ほどの負担となります。年間67万円！やはり同じくらいの負担を強いられています。…チョット待って下さい。サラリーマンの社会保険料は同額を会社も負担しています。という事は、国が徴収している金額は年間134万円という事になります。

所得税や住民税の負担が大きいとよく言われますが、年間の金額を見ると健康保険や年金の負担も非常に大きい事がわかります。みなさんも自分の源泉徴収票で「支払金額」（給与総額）と「源泉徴収税額」（国への税金）、そして「社会保険料等の金額」（健康保険、年金の個人負担額）を見比べてみて下さい。