選挙が終わり、大方の予想通り自民党が圧勝しました。これで来年の消費税アップは間違いないと思っていました…が、とある社長が次のように言っていました。「アベノミクスで景気が良くなってきたと言われているが、消費税をアップすると確実に景気は悪くなるだろう。そう考えると消費税のアップはできないんじゃないか？」

私にはその考え方がなかったので、素直に「なるほど」と思いました。ここで消費税をアップしないと借金大国の日本が世界からどう見られるか？もしアップしなかったら景気は悪くならないのだろうか？アップしなかった時には日本への期待感が一気にしぼみ、株価急落もあるのではないか？…アップしてもアップしなくても、景気後退への影響が大きいという事に気付かされました。

それにしても、今回の投票率の低い事は大問題です。おおざっぱに言うと、選挙権のある人の半分しか投票していません。政治への関心が低すぎると思います。消費税の問題だけみても複雑ですので単純化する事は難しいと思いますが、例えば「原発に賛成ならばこちらの党、反対ならばあちらの党」とか「TPPに賛成ならばこちらの党、反対ならばあちらの党」など、わかりやすい選挙が必要だと思います。

選挙ではほとんど論戦がなかった問題を、数の力で押し切ってしまうような国会であってはならないと思います。選挙前には憲法を変えるか変えないかといった論議もありましたが、選挙戦ではあまり聞こえてこなかったようにも思います。

普通選挙権を獲得するために昔の人は大変な努力をしてきたのですが、いざ選挙権を与えられるとそれを行使しないというのはやっぱり問題です。自分が選びたい人がいないのであっても、投票所まで足を運び白票を投じる事によって意思表示を行うというのも良いのではないかと私は思います。投票所に来ない人が半分いる状況よりも、全員が来たけど白票が半分あったという状況の方が政治家に与えるインパクトは大きいでしょう。

どのような形で投票率をアップさせるか…投票率が高いと得をする政党と損をする政党があるようですが、一票の重みの格差是正と共に、選挙制度改革の一面として議論してもらいたいものです。