2019年10月より消費税をアップすることを安倍首相が表明しました。もともと予定されていましたが、2回も延期しているのでどうなるのだろうとは思っていました。やはり予定通りになるようです。

消費税が10％に上がるのは、まぁ仕方ないかと思います。少子化、高齢化の中で高齢化福祉の予算を考えると、所得税や法人税では賄えないでしょう。一番問題だと思うのは、複数税率です。軽減税率という言葉でごまかしていますが、軽減ではなく複数税率の導入です。

少し前に新聞やテレビで騒がれていましたが、コンビニのイートインコーナーで飲食するとレストランと同じ10％、コンビニの駐車場で食べると持ち帰りで8％…店員さんは、イートインするか持ち帰るかを確認しないといけなくなります。イートインコーナーに「飲食禁止」と書いただけではだめで、実際に食べている人がいれば飲食場所の提供となるそうです。マクドナルドなどのファストフードも全く同じことになります。

そもそも、売場面積が小さなコンビニでいかに棚を確保するかの競争をしているのに、イートインコーナーを設ける店が増えている状況を考えると、お客様のニーズに応えるために知恵を絞っていることがうかがえます。そんな中、イートインコーナーは飲食禁止って…イートインでないじゃないですか。

客が持って帰ると言ったのに店内で食べ始めたら、店員さんは2％分を請求できるのでしょうか？…無理です。「このサンドイッチはここで食べるけど、弁当は持ち帰ります。あっポテチも持って帰るやつです。」っという感じの申告でしょうか…。

そもそも複数税率の導入の目的は、低所得者などに配慮して、生活に必要な食品は税率を低くしようとするものです。しかしながら、月の収入が10万円の人の食品購入額と月に50万円の収入がある人の食品購入額を比べれば、金持ちほど食品購入額が高くなるのは誰にでも想像できます。高額な食品を購入できる人ほど低率の恩恵を受けることができるのです。また、吉野家の牛丼を店内で食べると10％、松坂牛のステーキ肉をデパートで買うと8％ってなんか変ではないでしょうか？

はじめての複数税率導入で、現場は混乱が生じるでしょう。本来、消費税率のアップは仕方ないことでしょうが、そんな中で一部の商品だけ税率を据え置くのは福祉予算が不足するのではないでしょうか？本当に消費税率のアップが必要であるならば、すべての商品を一律に課税すべきでしょう。