最近、気になっている数字で「国民負担率」というものがあります。財務省の説明によると「租税負担率」と「社会保障負担率」を合計した数字ということになっており、令和3年の実績で48.1％、令和4年の見込みで47.5％、令和5年の見通して46.8％という数字になっています。（財務省発表）

「租税負担」と「社会保障負担」というのは、サラリーマンだとわかりやすいです。給与明細には大きく分けて「支給額」と「控除額」が記載されていますが、「控除額」には「厚生年金」「健康保険」「雇用保険」があり、さらに「源泉所得税」と「住民税」があります。この控除されているのが、「租税負担」と「社会保障負担」です。

給与明細だけで確認すると、大雑把に「厚生年金」「健康保険」「雇用保険」で15％くらいになっています。税金関係は給与の金額でパーセンテージが変わりますが、大まかに「所得税」が10％で「住民税」が10％くらいになっています。

ただし、厚生年金などの社会保険料は自分の負担だけでなく、半分は会社が負担しています。そうすると、社会保険は会社と自分で合わせて、おおよそ30％の負担ということになります。そのため、社会保険が30％で税金が20％という合計50％が国民負担となっています。

自分の稼いだお金は、売上という形で会社に入金されています。会社の維持と発展のために会社に残すお金と、自分たちが受け取れるお金がありますが、自分たちが受け取れるはずの金額の半分は国に持って行かれている…ということがわかる数字が「国民負担率」ということになります。

もちろん、警察や消防などの住民サービスを受けますし、道路や水道などのインフラ整備にもお金がかかりますので納税の意義は大きいです。また、国民皆保険という制度はすばらしいと思いますし、年金制度も維持する必要があります。

公的サービスを受けるためには、受益者負担が必要であることはわかります。しかしながら、半分という比率は大きいのではないかと思います。