1年の終わりに、今年の税金に関するトピックスを考えてみました。

今年は昨年からスタートしたインボイス制度が本格稼働し、小規模事業者も消費税の計算と納付が必要となった一年でした。インボイスの要件（請求書や領収書などの書き方）がまだ不充分な事業者も多いので、一つ一つアナウンスして改善していく必要があります。

また、定額減税が実施され、給与計算担当者にとっては大きな事務負担がありました。市町村の住民税担当者はもっと大変だったのではないかと想像します。減税であるがため歳入面でも大きな負担だと思われますが、減税を受けたサラリーマンにとってもあまりメリットを感じられない制度だったと感じます。

そして、衆議院選挙の争点の一つであった「103万円の壁に」ついてクローズアップされた年でした。配偶者の収入については、103万円を超えても配偶者特別控除のおかげで家計全体への影響はありません。大きく問題となるのは「学生のバイト収入」と「社会保険加入義務」の2点です。

一つは、19歳から23歳の特定扶養親族…簡単に言うと、「学生バイトの給与が103万円を超えると親の扶養から外れ、親の税金が大きく増える」ということです。もう一つは、働く時間が増えることで社会保険に入らざるを得なくなると、「家計全体の手取りが減ってしまう」という問題です。

これは108万円の壁とか130万円の壁と呼ばれるものですが、そもそもなぜ家計全体の手取りが減ってしまうのか？…これは第3号被保険者という制度で、サラリーマンの奥さんが負担なしで健康保険と年金に加入できるためです。

税金の問題だけでも山積みで、解決策を来年へ持ち越すことも多いです。今年は能登の大地震に始まり、それに伴う航空機事故など新年から大きなニュースがありましたが、来年は安穏の新年を迎えられることをお祈り申し上げます。

今年も一年、ありがとうございました。来年も良い年になるよう、祈念しております。