サラリーマンは必要経費が認められません。正確に言うと、項目によっては必要経費と認められるものもありますが、必要経費を集計して確定申告をする人はほとんどいません。

その代わりに給与所得控除を自動的に計算します。これはサラリーマンの必要経費の概算額です。では、その金額がどのようになっているかと言うと…まず65万円が最低基準となります。年間収入が40万円の人は必要経費65万円を引く事ができませんので、所得金額はゼロとなります。マイナス25万円とはなりません。年間収入が100万円の人は必要経費65万円を引いて35万円が所得金額になります。

給与所得控除は給与収入の額によって変わりますので、所得金額200万円の人は78万円が必要経費となり所得金額が122万円となります。これを表に表わすと、次のようになります。

給与収入	給与所得控除（必要経費）	差引給与所得金額
100万円	65万円	35万円
200万円	78万円	122万円
300万円	108万円	192万円
400万円	134万円	266万円
500万円	154万円	346万円
600万円	174万円	426万円
800万円	200万円	600万円
1000万円	220万円	780万円
1500万円	245万円	1255万円
1800万円	260万円	1540万円
2000万円	270万円	1730万円

上記のように、給与所得控除は収入が多い人ほどたくさんになります。税制改正により、給与所得控除に制限を設け245万円を限度にするようにしました。結果、年間1500万円以上の収入がある高額所得者は、必要経費が245万円に制限されたという事になります。上記の表を分析していくと、次のようになります。

給与収入	給与所得控除（必要経費）	控除率
200万円	78万円	39%
400万円	134万円	33%
600万円	174万円	29%
800万円	200万円	25%
1000万円	220万円	22%
1500万円	245万円	16%
1800万円	260万円	14%
2000万円	270万円	13%
3000万円	320万円	10%
5000万円	420万円	8%
1億円	670万円	6%

今までの給与所得控除は限度額のない青天井でしたが、収入に対する割合はどんどん低くなるものでした。年収1億円の人の必要経費を670万円から245万円に減額すると、税額で170万円の増税となります。年収3000万円の人は30万円の増税となります。金額としては大きいですが負担率で考えると小さな増税ですし、増税反対の機運も高まらない上手な増税だと思います。